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≪子どもの肺炎球菌ワクチン接種に関する意識調査≫
5歳の子どもを持つ母親2,793人に子どもの肺炎球菌ワクチン接種の実態を調査

8割以上の母親が、お子さんが補助的追加接種*の対象であることを知らなかった
しかし、医師などから勧められれば接種したいという人は半数以上存在

報道関係各位

2017年2月1日
ファイザー株式会社

*補助的追加接種: 2013年10月までに小児用肺炎球菌ワクチン[7価]の接種を終えた、現在6歳未満のお子さんが対象。2013年11月より新しい小児用肺炎球菌ワクチン[13価]が、日本でも接種できるようになり、従来のワクチンの接種をすべて終えた乳幼児に対しては、新しい13価のワクチンを追加で接種しておくと、従来のワクチンよりも予防の範囲が広がります。

ファイザー株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:梅田 一郎)は、補助的追加接種の対象となりうる5歳の子どもを持つ母親2,793人を対象に、母子手帳でのワクチン接種歴を基にした肺炎球菌ワクチンを中心とする子どものワクチン接種に対する意識調査を行い、ワクチン接種がどのように行われているのかを分析しました。

その結果、従来の肺炎球菌ワクチンを接種していたとしても、5歳児の多くが補助的追加接種の対象であるということだけでなく、自身のお子さんがより予防範囲が広がる補助的追加接種の対象であることを知らないなど、まだ十分に接種制度に対し、理解が浸透していない状況が明らかになりました。一方、医師などからの説明や勧めがあれば接種したいという意向も見られることから必要な情報提供をすることで接種行動が変わる可能性があることも示唆されました。
(調査期間:2016年11月9日~2016年11月14日)

今回の調査の主な結果は、以下の通りです。

肺炎球菌ワクチン「補助的追加接種」の低い接種率と認知度

■小児用肺炎球菌ワクチン[7価]しか接種していない5歳児の補助的追加接種の対象者は8割以上(84.5%)と、非常に高い割合で存在

1度でも肺炎球菌ワクチンを接種したことがある5歳児の母子手帳に記載している肺炎球菌ワクチンの接種月を確認したところ、2013年10月以降で肺炎球菌ワクチンの接種を実施していない5歳のお子さんは8割以上(84.5%:2,243人)、と非常に高い割合で存在していることが明らかになりました(図1)。このお子さんは6歳になるまでに任意で13価のワクチンを接種できる、補助的追加接種の対象者になります。

図1.5歳児における補助的追加接種の対象者の割合

■肺炎球菌ワクチンの「補助的追加接種」について知らないと答えた割合は8割以上(82.9%)と低い認知度

「補助的追加接種」について知っているか、5歳児の子どもを持ち、1歳以降の接種タイミングが2013年10月以前である母親1,648人に質問したところ、「知らなかった」と回答した人は8割以上(82.9%:1,366人/1,648人)と高く、まだ認知度が低い状況であることが明らかになりました(図2)。

図2.小児用肺炎球菌ワクチンの補助的追加接種の認知

■補助的追加接種について知っていたが接種しなかった理由として最も多かったのが「接種する必要がないと思っていたから」(30.5%)、次いで「値段が高いから」(22.7%)

補助的追加接種を実施していないが補助的追加接種について知っていたと答えた282人に、接種をしなかった理由について尋ねたところ、最も多かった理由が「接種する必要がないと思ったから」で30.5%(86人/282人)、次いで「値段が高いから」22.7%(64人/282人)となり、補助的追加接種をすることによる効果が十分に浸透しておらず、負担の方に関心が向いてしまっている可能性が示唆されました(図3)。

図3.小児用肺炎球菌ワクチンの補助的追加接種をしなかった理由

■補助的追加接種について知らなかった理由として、「接種し終わったと思っていたから」(73.4%)が最も多く、「自治体からのお知らせが来なかった」(62.2%)、 「医師やスタッフからの指摘・お勧めがなかった」(60.2%)が続いた

一方、補助的追加接種について知らなかった母親1,366人に、知らなかった理由を尋ねたところ、そもそも「接種し終わったと思っていたから」73.4%(1,002人/1,366人)が最も多く、次いで「自治体からのお知らせが来なかった」62.2%(849人/1,366人)、「医師やスタッフからの指摘・お勧めがなかった」60.2%(822人/1,366人)が続きました(図4)。この結果からも必要回数を接種し終わったと思っている母親に対し、自治体や医療関係者からのお知らせや説明がないとなかなか補助的追加接種に関し、知る機会がないことが明らかになりました。

図4.小児用肺炎球菌ワクチンの補助的追加接種を知らなかった理由

■補助的追加接種への接種意向がなかった方も半数近く(46.2%)が医師などから説明されれば接種したいと回答し、もともと接種意向があった人と加え、半数以上(53.5%)が接種意向を示した

補助的追加接種について知らなかった母親1,366人に「補助的追加接種として新しい小児用肺炎球菌ワクチンを接種したいと思いますか?」と質問したところ、「接種をしたい」と回答した人は1.8%(25人/1,366人)、「どちらかというと接種をしたい」が11.7%(160人/1,366人)と併せても2割未満にとどまりました(図5)。しかし、接種意向を示さなかった1,181人に「医師などから接種の必要性を説明された場合、接種したいと思いますか?」と追加質問したところ、「接種をしたい」5.5%(65人/1,181人)、「どちらかというと接種をしたい」40.7%(481人/1,181人)と先の回答も併せ、半数以上(53.5%:731人/1,366人)が接種意向を示しました(図6)。以上のことからも接種の必要性や効果に関する医療従事者からの説明が母親の接種意向に大きな影響を与えていることが分かりました。

図5.小児用肺炎球菌ワクチンの補助的追加接種の意向

図6.小児用肺炎球菌ワクチンの補助的追加接種の意向
(医師などから接種の必要性を説明された場合)
※接種意向を示さなかった回答者対象

今回の調査結果について

医療法人社団 嗣業の会 外房こどもクリニック 理事長  黒木 春郎先生のコメント

今回の調査結果では、肺炎球菌ワクチンの「補助的追加接種」の接種対象となる5歳児が全体の約85%いることが分かりました。そして対象年齢のお子さんをお持ちのお母さんの82.9%の方が、この「補助的追加接種」をご存じではありませんでした。知らなかった理由として、「自治体からのお知らせ」「医師やスタッフからのお勧め」がなかったことが、いずれも60%余りありました。また、「補助的追加接種」の存在を知りながら接種していない方もいらっしゃいます。

こうした方々の接種していない理由として、「接種する必要がないと思っていた」(30.4%)、「値段が高いから」(22.7%)があげられました。接種意向のなかった方、未接種の方々も、医師からの説明があれば、半数以上の方は接種意向を示しました。

肺炎球菌ワクチンの「補助的追加接種」は、肺炎球菌感染症の予防のために必要なことです。今回の調査結果からは、未接種の子どもが未だに多いこと、接種推進のためには自治体やかかりつけ医からの勧奨が有効であることが示されました。

現在使用されているワクチンを任意接種できるのは、6歳になる前までです。先生や医療機関のスタッフの方は、母子手帳で予防接種の接種歴を確認し、保護者へご案内をしてください。また小学校入学前のお子さんを持つ保護者の方はぜひ、予防接種の接種歴をかかりつけの先生に見ていただき、お子さんが「補助的追加接種」の対象者かを確認してもらってください。

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